e-Tax「予定納税額の還付についてのお知らせ」は本物？95,300円の案内に注意

「予定納税の払い過ぎで95,300円が戻る」と届くと、受け取っておきたくなりますよね。ただ、この案内はe-Taxの正規通知と異なる点があり、不審なものとして扱う必要があります。受取ボタンは押さず、別の経路で確認しましょう。

『バリカタログ』のジュンです。私も気になったのは、金額や受付番号が細かく書かれた、もっともらしい文面でした。2026年10月10日に確認した公式情報をもとに、見分けるポイントと操作状況別の対処を整理します。

95,300円の還付、すぐ受け取って大丈夫？

「予定納税額の還付についてのお知らせ」は、フィッシングを強く疑って扱いたい案内です。金額を示して受取手続へ誘導する内容が、e-Taxの公開する定型通知と異なることが、判断の大きな理由になります。

ただし、受信形式、送信元のアドレス、ボタンの実際のリンク先は不明です。この文面だけで送信者の身元や誘導先の動作まで確定できません。安全を確認するためにボタンを押す必要もありません。

項目	今回の案内に書かれた内容
還付額の主張	95,300円。本人の税額としては未確認
対象年の主張	令和7年分、つまり2025年分の所得税
日付と期限の主張	2026年10月8日付、同年11月13日が手続期限
受付番号の主張	38119996。正規の番号かは未確認
分からないこと	受信形式、送信元、実際のリンク先、還付の有無

本文の日付は2026年10月8日、完了期日は2026年11月13日です。これは案内が主張する日付で、国税庁が確認した期限ではありません。金額も含め、本人の還付情報として受け取らないのが安全です。

計算や役所らしい署名に安心してしまう

296,800円から201,500円を引くと、差額は95,300円。計算自体は合っています。ただ、足し引きが正しいことと、その人の税額が正しいことは別ですよね。納税記録との一致は確認できていません。

国税庁の名称、住所、法人番号、受付番号が並ぶと、きちんとした通知に見えます。こうした表示は他の文面にも書けるため、発行元の証明にはなりません。「電子証明書で本人確認」という言葉も同じです。

文字の間には、見た目では分かりにくい不可視文字が多数混じっています。気になる特徴ですが、混入の理由や送信者の意図は不明です。これだけで詐欺と決めず、通知の仕組みとの違いを重視します。

本物のe-Tax通知は、何を知らせるもの？

e-Taxは、登録したメールアドレスに、通知の格納などを知らせる定型メールを送ります。今回のような受取期限付きの還付案内とは異なります。メールで届いたものなら、公開されている文面との違いが重要です。

本文内のURLは原則として記載されません。ただし、登録情報を更新したときの到達確認用ワンタイムURLなど、例外があります。「リンクがあるから全部偽物」と覚えるより、通知の種類と内容を見るほうが確実です。

送信元に本物と同じ名前やアドレスが出ていても、安心はできません。e-Tax自身が表示の偽装を注意喚起しています。SMSで届いた場合も、国税庁はURL付きSMS案内を送らないと明示しています。

予定納税の還付という制度は、実際にある

予定納税は、所得税などの一部をあらかじめ納め、翌年の確定申告で税額の過不足を精算する仕組みです。予定納税などで納めた額が年間の税額より多ければ、還付が生じること自体はあります。

だから「還付という話は全部うそ」とは言えないんですね。一方、制度が実在していても、届いた案内の95,300円が本当とは限りません。自分の申告内容や予定納税の記録とつなげて確かめる必要があります。

還付金の振込通知を電子交付で受け取る仕組みもあり、通知書等一覧で確認できます。その内容を見るために電子証明書による認証が必要な場合があります。正規の仕組みと似た用語だけでは、真偽は決まりません。

ボタンを使わず、自分の還付情報を見る

私なら、届いた案内はいったん閉じて、普段使っているブックマークか、自分で入力した公式アドレスからe-Taxへ進みます。検索から入る場合も、広告や名前だけで選ばず、接続先を確かめるのが大切です。

還付金の処理状況は、e-TaxソフトのWEB版へログインし、マイページの本人情報設定にある「還付・納税関係」から確認できます。2026年10月10日に確認した国税庁の手順は、次の流れです。

• e-Taxソフト（WEB版）にログイン
• マイページを選択
• 本人情報設定の「還付・納税関係」へ進む
• 還付先金融機関の「還付金処理状況を確認する」を選択

表示されないと、かえって不安になるかもしれません。ただ、申告内容や利用者識別番号の状態などにより確認できない場合があります。表示がないことだけで還付の有無を決めず、必要なら所轄税務署へ相談します。

開いただけ？クリック後の行動で対処が変わる

案内を読んだだけで、リンクを押していないなら、受取手続や返信を進めず削除します。報告や相談に使う場合は先に必要な記録を残してください。受信サービスの迷惑メッセージ報告機能も利用できます。

リンクを押しても、何も入力せず、通知の許可やアプリの導入もしていないなら、画面を閉じて追加操作を止めます。IPAは、このようにアクセスだけで終えた場合、基本的に被害は発生しないと説明しています。

「押したから感染した」とは決められません。逆に、途中で何をしたか曖昧なら、入力、許可、ダウンロード、実行の有無を思い出して整理します。確認のために不審なページへ戻るのは避けましょう。

情報を入力したなら、内容に合わせて動こう

IDやパスワードを入力した場合は、そのサービスの正規サイトから速やかに変更します。同じパスワードを使う別のサービスも変更対象です。認証コードまで渡した場合は、その点も事業者へ伝えてください。

カード情報や銀行のログイン情報を渡したなら、カード会社や金融機関へすぐ連絡し、利用停止などを相談します。口座番号だけなのか、暗証番号や認証情報までなのかで状況は違うため、入力内容を具体的に伝えます。

氏名、住所、本人確認書類の画像などは、パスワードのように簡単には変更できません。何を渡したかを記録し、関係する窓口へ相談してください。追加の本人確認を求める連絡が来ても、そのまま従わないことです。

通知を許可したり、アプリを入れたりした場合

ブラウザの通知だけを許可した場合は、設定のサイト権限や通知の項目から、不審サイトの許可を解除します。表示される通知を押して解除しようとしないでください。設定名は端末やブラウザによって異なります。

通知に「ウイルス感染」などと出ても、それ自体が感染の証明ではありません。IPAは、通知機能で偽警告を出し、不審サイトへ誘導する手口を紹介しています。通知の許可とアプリの導入は分けて考えます。

アプリやソフトを導入・実行した、遠隔操作を許した場合は、ネット接続を切り、端末メーカーやIPAの相談窓口へ対処を相談します。調査や削除、初期化の要否は環境次第なので、一律に削除だけで済ませません。

税額の確認と被害の相談は、窓口を分ける

還付の有無や申告内容を聞くなら、国税庁の公式サイトで連絡先を調べ、所轄税務署へ相談します。届いた案内に書かれた番号や返信先を使うと、同じ相手につながるおそれがあります。受付番号だけを信用しないでください。

不正利用や金銭被害があれば、関係する金融機関などへの連絡に加え、最寄りの警察署へ相談します。福岡市に住んでいる方も同様です。案内の文面、受信日時、操作内容、取引履歴を残すと状況を伝えやすくなります。

受取期限が目に入ると、つい急いでしまいますよね。でも、この案内だけを根拠に手続を進める必要はありません。ボタンを押す前なら公式サイトから確認する、入力後なら関係先へ連絡する。その一歩から始めましょう。